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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成20年度 宅建試験過去問題問02》解答&解説

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平成20年度 宅建試験過去問題 問02 解答&解説

問02の正解:1


問02 所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものどれか。

1 CBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。
解説:・・・Bが登記するための書類を偽造し、Cに登記に移していた場合は、Aは真の所有者であることをCに対して主張できます。

2 DBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はABが通じてした仮葬の売買契約に基づくものであった場合、DAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有者であることをDに対して主張できる。
解説:×・・・相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 (民法941項より)
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。(民法942項より)

3 EBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にABの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。
解説:×・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法、その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。(民法177条より)

4 FBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ABの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FBによる強迫を知っていたときに限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。
解説:×・・・詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 (民法96条より)強迫の場合は、第三者が善意悪意に関係なく、取り消しを主張することができる。


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