問46の正解：3
問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
解説：○・・・規定に掲げる貸付金の償還は、前３項（貸付金の償還）の規定にかかわらず、高齢者の死亡時に 一括償還をする方法によることができる。（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書24条4項より）
２ 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
解説：○・・・原則として、毎月払い（６箇月払いとの併用払いを含む。）の元金均等又は元利均 等の方法により償還されるものであること。（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書3条6号より）
３ 証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
解説：×・・・機構は、次に掲げる者に対し、第十三条（第一項第四号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。
一 主務省令で定める金融機関
（独立行政法人住宅金融支援機構16条1項1号より）
４ 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
解説：○・・・規定（災害等）に掲げる貸付金については、機構が主務大臣と協議して定めるところによ り据置期間を設けることができる。（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書24条2項より）
次の問題