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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成27年度 宅建試験過去問題問44》解答&解説

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平成27年度 宅建試験過去問題 問44 解答&解説

問44の正解:2


44 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
解説:×・・・標識の掲示等の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第十五条の五の二に規定する場所以外のものとする。
  前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
  他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所(宅地建物取引業法施行規則19条1項4号より)Bが必要。


2 Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
解説:○・・・選択肢1の解説の宅地建物取引業法施行規則19条1項3号より

3 Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。
解説:×・・・法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。(宅地建物取引業法施行規則19条3項より) Cが専任の宅地建物取引士を置く必要がある。

4 Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
解説:×・・・乙県知事の届出は必要ありません。





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