問25の正解：1
問25 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。
解説：×・・・土地鑑定委員会は、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第四条第二項 に規定する『都市計画区域』『その他の土地取引』が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法 （昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項 の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。）内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。（地価公示法2条1項より）
２ 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
解説：○・・・前項の「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地又は森林の取引（農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。（地価公示法2条2項より）つまり農地等以外にする取引は、含まれるということです。
３ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
解説：○・・・選択肢1の解説より
４ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。
解説：○・・・土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
三 標準地の地積及び形状
（地価公示法6条3号より）