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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成27年度 宅建試験過去問題問10》解答&解説

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平成27年度 宅建試験過去問題 問10 解答&解説

問10の正解:4


10 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
解説:×・・・自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。(民法968条より)

2 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
解説:×・・・民法968条の内容が有り、遺言としての意思があれば、有効となる。

3 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
解説:×・・・相続財産を相続人が無断で処分した場合、遺言執行者、第三者に対しても、無効となります。

4 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。
解説:○・・・時効取得することは、できません。相続時と目的は、変わっている。



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