問27の正解：2
問27 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
解説：×・・・継続的に業務に行う場所ですので、事務所に該当します。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
解説：○・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項（宅地建物取引業）の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。（宅地建物取引業法3条の2より）
３ 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
解説：×・・・宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
（宅地建物取引業法11条1項4号より）
４ 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。
解説：×・・・第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。（宅地建物取引業法12条より）このような法律であるので、当然、広告も実施できません。
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