問24の正解：2
問24 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
解説：×・・・不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。（地方税法73条の2 1項より）
２ 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
解説：○・・・道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
二の三 共有物の分割による不動産の取得（当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。）（地方税法73条の7 1項 2の3号より）
３ 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
解説：×・・・道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。（地方税法73条の3 1項より）非課税独立行政法人である必要がある。
４ 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。
解説：×・・・道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得（地方税法73条の7 1項 1号より）
次の問題