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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成26年度 宅建試験過去問題問21》解答&解説

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平成26年度 宅建試験過去問題 問21 解答&解説

問21の正解:3


問21農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
解説:×・・・農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。(農地法3条1項より)仮登記での農業委員会に届出をする必要はない。

2 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
解説:×・・・このような規定はない。選択肢1の解説のように許可が必要です。

3 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
解説:○・・・抵当権の設定は、権利が移転していないため、許可は不要である。

4 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

解説:×・・・この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。(農地法2条1項より)本肢は、農地である。

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