問11の正解：3
問11 甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と、建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 賃貸者の存続期間を40年と定めた場合には、「ケース１」では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、「ケース２」では口頭による合意であっても期間は40年となる。
解説：×・・・借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。（借地借家法3条より）
賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二十年とする。（民法604条より）
２ 「ケース１」では、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有している場合には、甲土地が第三者に売却されても賃借人であることを当該第三者に対抗できるが、「ケース２」では、甲土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。
解説：×・・・借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。（借地借家法10条1項より）
不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。（民法605条より）
３ 期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じた場合において、「ケース１」では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、「ケース２」では賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から１年を経過することによって終了する。
解説：○・・・借地借家法については、解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しない。
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
一 土地の賃貸借 一年
（民法617条より）
４ 賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、「ケース１」では賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、「ケース２」では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約することができる。
解説：×・・・選択肢3の解説のように期間内の中途解約はできない。