問43の正解：4
問43 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
解説：×・・・免許換えの申請は、不要です。免許取得したことにより、全国の宅建業の業務を行うことができる。
２ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
解説：×・・・都道府県知事は、第六十五条第三項又は第四項（指示及び業務の停止）の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
（宅地建物取引業法70条3項より）届け出は、不要です。
３ 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
解説：×・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までの（欠格事由）いずれかに該当する者のあるもの
（宅地建物取引業法5条1項7号より）
４ 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
解説：○・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
（宅地建物取引業法5条1項5号より）