問34の正解：1
問34 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
１ 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
解説：×・・・当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）（宅地建物取引業法法35条1項1号より） 登記された権利等については、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではない。
２ 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。
解説：○・・・宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。（宅地建物取引業法37条3項より）最終的に取引主任者が記名押印すれば、取引主任者でない従業者に行わせることができます。
３ 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。
解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項（宅地建物取引業法37条2項1号より）
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項10号より）
４ 37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取引主任者と必ずしも同じ者である必要はない。
解説：○・・・37条書面も35条書面も取引主任者が記名押印していればよい。