問47の正解：4
問47 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。
１ 平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成２１年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築１３年」と表示してもよい。
解説：×・・・事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
増築、改築又は造作の取替えをした建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条（21）より）
２ 建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」 と明示しなくてもよい。
解説：×・・・建築基準法第４２条に規定する道路に２メートル以上接していない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条（2）より）
３ 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。
解説：×・・・賃貸される住宅（マンションにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条（40）より）
４ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。
解説：○・・・事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第３３条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。（不動産の表示に関する公正競争規約5条より）