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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成21年度 宅建試験過去問題問36》解答&解説

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平成21年度 宅建試験過去問題 問36 解答&解説

問36の正解:1


問36 宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは、宅地建物取引主任者をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないAの従業者に行わせた。
解説:違反しません・・・宅地建物取引業法35条「重要事項の説明」と違い、37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でない者でもできます。

2 甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
解説:違反します・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、事項を記載した書面を交付しなければならない。 (宅地建物取引業法371項より)宅地建物取引業者でも、媒介なら、書面を交付する必要があります。

3 Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
解説:違反します・・・当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 (宅地建物取引業法3712号より)
移転登記の申請の時期(宅地建物取引業法3715号より)移転登記の申請の時期も37条書面の記載事項です。

4 Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。

解説:違反します・・・上記宅地建物取引業法371項のように媒介の場合は、各当事者に遅滞なく書面を交付する必要があります。それがあらかじめ売主からの承諾を得ていた場合でもです。


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