問46の正解：4
問46 平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この間において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
解説：○・・・住宅の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「建設等」という。）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 （独立行政法人住宅金融支援機構法13条4号）より、法律の原文、そのままである。
２ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
解説：○・・・子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。 （独立行政法人住宅金融支援機構法13条8号）より、
３ 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
解説：○・・・勤労者財産形成促進法 第十条第一項（独立行政法人住宅金融支援機構等の行う勤労者財産形成持家融資） の規定による貸付けを行うこと。（独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項2号）より、独立行政法人住宅金融支援機構は、本肢のような業務を実施します。
４ 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
解説：×・・・住宅金融公庫は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。（独立行政法人住宅金融支援機構法附則3条1項）より、半年以内という規定はありません。