問36の正解：2
問36 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
解説：○・・・誇大広告等を実施した場合、知事から指示処分を受けることがあります。また、その指示に従わなかったときは、業務停止処分に受けることがあります。
２ Ａが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
解説：×・・・指示処分は、甲県知事及び乙県知事ともにすることができる。また、取消し処分は、甲県知事しかできません。
３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
解説：○・・・宅地建物取引業法83条によると機密情報を他人に漏らした場合、業務停止処分を受けるがあるほか、50万円以下の罰金の適用を受けることもあります。
４ Ａの従業者Ｂが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Ａに対して１億円以下の罰金刑が科せられることがある。
解説：○・・・重要な事実の告知義務に違反した場合、法人Ａに対して1億円以下の罰金刑が科せられることがあります。（宅地建物取引業法84条1項）より