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宅建試験 過去問題を制覇しよう。|ホーム宅建 過去問平成20年度 宅建試験過去問題問11》解答&解説

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平成20年度 宅建試験過去問題 問11 解答&解説

問11の正解:4


問11 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。
解説:×・・・即死した場合でも被害者は慰謝料請求権が発生し、相続もされる。

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
解説:×・・・他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。 (民法720条第1項より)つまり、正当防衛。

3 ACに雇用されており、ACの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CBに対する損害賠償責任を負うのであって、CAに対して求償することもできない。
解説:×・・・ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。(民法715条より)

4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BAに対して損害賠償請求をすることができる。

解説:・・・法人の名誉権が侵害され、無形の損害が生じた場合でも、右損害の金銭評価が可能であるかぎり、民法第710条(下記)の適用がある。(判例より)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。 (民法710条より)


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